【確定申告】ふるさと納税って本当にお得なんです！【2015年版】

ふるさと納税は地方自治体に寄付をする制度。

「なんだ税金か。ただでさえ税金が高いのに、これ以上税金を払うなんてイヤだね」
などと考えている人もいるかもしれません。

しかしふるさと納税の仕組みを知ってしまうと

「こんなお得な話はない！」
「ふるさと納税をしないなんてアホ過ぎる！」

と、考え方が変わるでしょう。

３つの自治体に寄付したと想定し、計算してみます。
寄付した自治体は　福岡県福岡市/大阪府池田市/神奈川県三浦市と仮定します。

ふるさと納税の手続き方法は自治体ごとにバラバラです。

一番簡単なのは Yahoo!公金支払いのサイトからのクレジット支払いです。
http://koukin.yahoo.co.jp/furusato-nouzei/

または自治体のHPの入力フォームで必要事項を送信すると振込用紙が送られてくるので
郵便局等で振込を行います。

どの自治体にいくら寄付すると何が貰えるかというランキングを特集したサイトが
ありますので、そちらを参考にしてください。

最近の人気自治体は

・長崎県平戸市（海産物）
・北海道浦幌町（ジンギスカン）
・千葉県市川市（Tポイント）

ダークホースで長野県のパソコンも人気があるようです。

この例では、3つ合計で45000円の寄付に対し、10000円相当の豪華な特産品が贈られてきます。

「なんだ、45000円も払って10000円分の商品しか貰えないのか。35000円も損してるじゃないか！」
と怒り出す方がいるかもしれません。
しかしちょっとまってください。

ふるさと納税した金額は、確定申告で「市区町村への寄附金」として申告することができます。
それによって、何と！43000円の税金が戻ってきます。
つまり、自己負担はたったの2000円で済むのです。

このからくりを説明しましょう。

自治体の親分である総務省には以下のような説明があります。

1、ふるさと納税とは
都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

非常に簡潔な説明ではありますが、初心者にはどういうことか良く分かりません。

ふるさと納税のからくりを知るためには、まず、所得税と住民税について理解しておかなくてはいけません。
普通の給与所得者（サラリーマン）は天引きによって所得税と住民税を支払っています。
所得税と住民税はざっくり以下の式になります。

所得税＝（所得－所得控除）×10%－税額控除

住民税＝（所得－所得控除）×10%－税額控除

ここでは税率10%としていますが、実際には所得が大きいと税率も大きくなります。
中学校で習った「累進課税制度」です。
ふるさと納税の場合、税率が20%だろうと結局考え方は同じなので、10%として説明します。

税金の支払いを少なくするためには、
年末調整や確定申告の際に沢山の控除を申告するのがポイントです。
それによって過払いの税金が返ってきます。

2014年分のふるさと納税は、2015年中に確定申告で手続きします。

「所得控除」には、生命保険控除や医療費控除などがあります。
ただし所得控除したからといって、その金額だけ税金が安くなる訳ではありません。
上式を見て分かるように、所得控除には税率10%が掛かっています。
例えば医療費控除は「医療費－10万円」が「所得控除」として認められます。
15万円の医療費を支払った場合は「15万円－10万円＝5万円」が所得控除となります。
そしてこの5万円の10%＝5千円が還付されることになります。

「税額控除」には、住宅ローン控除などがあります。
税額控除は税率が掛かっていない為、その金額だけ丸々税金が安くなります。
住宅ローン控除は「ローン残高×1%」が「税額控除」となります。
1000万円のローン残高の場合は、「1000万円×1%＝10万円」が税額控除となります。
つまり10万円がそっくりそのまま還付されるというわけです。

ふるさと納税を行うと、後日、その自治体から寄附金証明書が送られてきますので、
確定申告の際にそれを添付します。

【その１：所得税のキャッシュバック】
寄付金45000円は、2000円を差し引いた上で「所得税の所得控除」に計上されます。
先ほど説明したとおり、所得控除はその10%だけ税金が安くなるので、
（45000円ー2000円）×10％＝4300円
が還付されます。
確定申告して１ヶ月後くらいに、税務署から自分の口座に直接振り込まれます。

【その２：住民税のキャッシュバック】
寄付金45000円は、2000円を差し引いた金額の90%が「住民税の税額控除」に計上されます。
先ほど説明したとおり、税額控除はその金額分丸々税金が安くなるので、
（45000円ー2000円）×90％＝38700円
が還付されます。
正確には、還付金額の分だけ翌年の毎月の住民税が減額されます。
つまり翌年１年かけて徐々にお金が返ってくるというイメージです。

結局、所得税と住民税のキャッシュバック分は
4300円＋38700円＝43000円
となり、寄附金として45000円払ったにも関わらず43000円キャッシュバックされ、
実質負担金は2000円で済むのです。

先ほど所得の大きさによって税率が変わっても同じという説明をしましたが、
例えば税率20%の方は、
所得税キャッシュバック＝（45000-2000）×20％
住民税キャッシュバック＝（45000-2000）×80%
となり、所得税と住民税のキャッシュバックの比率が変わりますが、
43000円キャッシュバックされることに変わりはありません。

そう、つまり

「寄附金の総額－2000円」

が所得税の還付および住民税の減額という形でキャッシュバックされるのです！

この説明を見て、勘の鋭いあなたはこんなことを考えるでしょう。

「10,000円寄付しても100,000円寄付しても、結局「寄附金額の総額ー2000円」がキャッシュバックされるのだから、できるだけ寄付しまくった方がより多くの贈答品がもらえるだろう。よし、100万円寄付して99万8000円をキャッシュバックしてもらおう！」と。

確かに沢山寄付した方が沢山の贈答品をゲットできるでしょう。
しかしキャッシュバックされる税金には上限があるので注意が必要です。
というのはこの制度はあくまで
「過払いの所得税」と「これから納める予定の住民税」に対するキャッシュバックであり、
税金を納めていない人はキャッシュバックも何もないのです。

寄附金の上限金額は、「年収」と「家族構成」によって変わってきます。
こちらのサイトにフルキャッシュバックのための寄附金額の上限が記されています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pdf

ここで特筆すべきは、ふるさと納税は
「収入が高い人」「既婚者より独身者」「子沢山（大家族）よりDINKS（夫婦世帯）」
の方が得をする制度であるということです。
言い換えると、普段は税的優遇を受けられない人、
つまり余分に税金を払っている人が得をするのです。

例えば年収500万円の夫婦（子供は16才未満）の場合、寄付の上限額が30000円となります。
この金額を超えて寄付をすると、キャッシュバック金額が少なくなり、実質負担金が2000円より多くなってしまいますのでご注意ください。

というのは、住民税のキャッシュバックには
（寄附金合計－2000円）×90%≦「住民税の１割」
という制約があります。
ふるさと納税をすると、その人が居住している自治体にとっては減収となってしまうため、
制限を掛けているのです。

もしあなたが１億円の収入があれば、寄附金の上限額が約190万円となり、
これをフルに活用すれば189万8千円がキャッシュバックされます。

2015年度の税制改革では、以下の点が変更になっています。
まず、住民税のキャッシュバックは、住民税の２割を上限とすることになりました。
これにより、これまでの２倍寄付しても２０００円の負担で済むことになります。
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度により、年間５件以内の寄附であれば確定申告不要となります。

詳しい解説はもう一つのページに載せましたので御覧ください。

そして住宅ローン控除と併用したいあなたに朗報です！
ふるさと納税は
”住民税のキャッシュバック上限ギリギリまでいかに達するか”
がポイントです。

一方、住宅ローンは「所得税の税額控除」に適用される減税制度です。
もしあなたが今、所得税がゼロになるくらい大きな金額の住宅ローン控除を
享受していないのであれば、ふるさと納税のメリットはフルに享受できますので安心です。

このふるさと納税は「日本を支える現役世代」にメリットを与える唯一の制度なのです。
お年寄りや子どもは社会サービスを受けるだけで、納税、勤労といった国民の義務を果たしていません。
ちなみに年収500万以下の人は、支払っている税金よりも多くの社会サービスを受けています。
つまり高額納税者のおかげで今の社会サービスが得られているのです。

余談になりますが、有名人がよく災害時などにして多額の寄付を行ってイメージアップを図っています。
そんなニュースを見聞きすると
「自分のお金を寄付するなんて何て心の広い人なんだ！」
と感心してしまう人もいるでしょう。

しかし実際には寄附金をしっかり確定申告することにより、多額の税金が還付されているのです。

非常にセコイ節税対策で、全く感心できません。
彼らの名誉の為に言うと、キャッシュバックされる税金はふるさと納税よりは少ないということを添えておきましょう。