住民税は、その年度の１月１日の居住地の役所で課税されます。
でも、その日に日本に住民票がなかったら、いったいその年度の住民税はどうなるんでしょう？
もし年内に、海外への出国として、住民票の移動届を出しておけば、１月１日は実際に日本にいませんから、その年度の住民税はかからないのでしょうか？
ポイント
- 仮に海外へ住所移転をしても通常の場合、出国日から１年を経過しなければ「居住者」に該当するため、出国前の最終国内住所地において住民税が課税されます。
う～ん・・・残念。
やはりそんなにうまい話にはなっていないんですね。
出国して１年経たないと、日本を本拠地とした単なる旅行者として扱われる・・・これは当たり前といえば、当たり前でしょうかね。
確かにその方法で住民税がかからなければ、毎年のように年末年始を海外で過ごす人は、その旅行代がほとんどタダ同然になってしまいますからね。
注意
- 住民税は前年中の所得に対して、その翌年度に課税される「後払い方式の税金」です。
- 年の中途まで働いてから、ワーキングホリデイなどで海外へ行かれる場合、収入金額によっては翌年度の住民税が発生する可能性があるので、納税のための管理人を届け出て（もしくは口座振替手続きなどをして）おかなければなりません。
- 仮にその出国期間が実際に１年以上であっても、出国日から１年を経過するまでは「居住者」となるため、直近の１月１日を基準日として住民税が課税されるのです。
ワーキングホリデイが終わって・・・（懐！）
何も知らずに帰国したら、督促状が郵便受けに・・・（驚！）
さらに、銀行口座が差し押さえ！・・・（涙！）
なんてことになるかも知れません。
本当に気をつけないといけませんね。
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ただし、会社から命じられる海外転勤には次のような特例があります。
ヒント
- その海外勤務があらかじめ１年以上であると見込まれる辞令を受けた場合、出国をもって「非居住者」となるため、出国日の翌年度の住民税は課税されません。
出国する前に自分で確認しておくか、会社の事務担当者にきちんと手続きをしてもらってください。
このノートへのアドバイスでも、トラブルになった事例が報告されています。
＞私は海外赴任前に住民票から抜いて出発しましたが、帰国後税務署から督促状が届き、慌てて総務に相談したら会社の手続きミスでした。
告訴、拘留措置、追徴課税…危うく犯罪者にされるところでした。
でも、一般的にこの制度の恩恵は、なかなか受けられそうにありませんね。（普通の人では滅多にこのような機会がありませんものね）
まあ、払うべきものはちゃんと払うと割りきって、年末年始休暇の海外旅行を思う存分楽しみましょう。
