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退職代行メリット・デメリット!1分でわかりやすく

仕事・就職

退職代行(たいしょくだいこう)サービスのメリット

  • エージェントがあいだに入ることで退職(たいしょく)がスムーズになる
  • 会社の人に会わずに退職(たいしょく)できる
  • 即日(そくじつ)の退職(たいしょく)が可能(かのう)
  • 有給消化などの希望を伝えることができる
  • 業者によっては退職後(たいしょくご)の転職支援(てんしょくしえん)も受けら
    れる

退職代行(たいしょくだいこう)サービスのデメリット

  • 費用がかかる(3万円から5万円前後)
  • 非弁(ひべん)(法律違反(ほうりついはん))リスクがある
  • 退職後(たいしょくご)の引き継(つ)ぎ等が不十分になるケース
    がある

退職代行(たいしょくだいこう)サービスのメリット

退職代行(たいしょくだいこう)サービスの最大のメリットは、エージェントがあいだに入ることによって、退職(たいしょく)の希望を迅速(じんそく)かつ明確(めいかく)に伝え、スムーズな退職(たいしょく)につなげられる点です。
たとえば、会社から「次が決まるまで辞めないでほしい」「引き継(つ)ぎがすべて終了(しゅうりょう)するまでは退職(たいしょく)できない」等の引き止めにあった場合も、相手が退職(たいしょく)のプロと言えるエージェントであれば、強く申し出る会社は大幅(おおはば)に少なくなります。
退職代行(たいしょくだいこう)サービスの多くは、即日退職(そくじつたいしょく)にも
対応(たいおう)
しているため、次の転職先(てんしょくさき)が決まっているにもかかわらず退職(たいしょく)が困難(こんなん)な場合は、非常(ひじょう)に利用価値(りようかち)が高いでしょう。

エージェントという第三者が、電話等で退職(たいしょく)の希望を伝えるため、上司や同僚(どうりょう)との感情的(かんじょうてき)なもつれに発展(はってん)しにくい点も大きなメリット。
特に、パワハラや社内いじめといった人間関係が原因(げんいん)で辞める場合
は、会社の人と会わずに退職(たいしょく)できるため、心理的な負担(ふたん)を和らげることができます。

また、退職代行(たいしょくだいこう)サービスでは「残っている有給を消化したい」「離職票(りしょくひょう)を郵送(ゆうそう)してほしい」といった希望を、エージェント経由(けいゆ)で伝えてもらうこともできます。
「辞める」という負い目から、なかなか自分からは言い出しにくい有給消化ですが、本当はすべて消化してから次の仕事を探(さが)したい、という方は多いでしょう。
このような、本来は労働者の権利(けんり)であるにも関わらず、社風や慣例(かんれい)によって歪曲(わいきょく)されがちな退職(たいしょく)の手続きをビジネスライクに進められる点も、退職代行(たいしょくだいこう)サービスのメリットです。

なお、業者によっては、退職(たいしょく)サポートに加えて転職支援(てんしょくしえん)サービスへの斡旋(あっせん)を行っているところもあります。退職代行(たいしょくだいこう)サービスを経由(けいゆ)して登録することで、転職(てんしょく)が成功した際(さい)にキャッシュバックを受けられる場合もあるため、上手に利用すると良いでしょう。

退職代行(たいしょくだいこう)サービスのデメリット

その一方で退職代行(たいしょくだいこう)サービスのデメリットとしては、利用に費用がかかる点が挙げられます。退職代行費用の相場は、おおむね3万円から5万円前後
退職(たいしょく)の難易度(なんいど)は、それぞれの退職(たいしょく)のケースで異(こと)なるため、この相場が一概(いちがい)に「高い」「安い」と言うことはできないものの、退職(たいしょく)の希望を伝えてすんなりと辞められる会社であれば、必ずしも必要な出費ではないと言えるでしょう。
反対に、上司や同僚(どうりょう)との関係が悪い場合や、うつ・体調不良等で直接の対応(たいおう)が難(むずか)しい場合は、心理的・肉体的負担(ふたん)を軽減(けいげん)するための「必要経費(ひつようけいひ)」と考えるのも選択肢(せんたくし)の1つ。

ただし、退職代行(たいしょくだいこう)サービスでは、会社が損害賠償請求(そんがいばいしょうせいきゅう)などの法的手段(ほうてきしゅだん)をとった場合の対応(たいおう)ができないというデメリットがあります。

営利(えいり)を目的として、訴訟(そしょう)などへの対応(たいおう)や仲裁(ちゅうさい)・和解(わかい)等を行うことができるのは、現在(げんざい)、弁護士資格(べんごししかく)を持つ者だけに限(かぎ)られており、それ以外の人が代理人として会社と交渉(こうしょう)をすると「非弁行為(ひべんこうい)」という法律違反(ほうりついはん)に該当(がいとう)します
そのため、退職代行(たいしょくだいこう)サービスの多くは、この法律(ほうりつ)に抵触(ていしょく)しないよう、会社に退職(たいしょく)の意思や本人の希望を伝達することのみを行っています。

実際(じっさい)には、損害賠償請求(そんがいばいしょうせいきゅう)には費用がかかるため、退職(たいしょく)する社員を引き止めるためだけに会社が訴訟(そしょう)に踏(ふ)み切るケースはほぼありません
ただし、「会社から借金をしている」等、自分自身に法的責任(ほうてきせきにん)を問われる可能性(かのうせい)がある場合は、弁護士(べんごし)が提供(ていきょう)する退職代行(たいしょくだいこう)サービスに相談をしたほうが良いでしょう。

弁護士(べんごし)が常駐(じょうちゅう)しない退職代行(たいしょくだいこう)サービスの中にも、顧問弁護士(こもんべんごし)に業務指導(ぎょうむしどう)を受け、権限(けんげん)の逸脱が起こらないように留意(りゅうい)している業者もあり、そのような退
職代行サービスは法律違反(ほうりついはん)につながる可能性(かのうせい)が低いと言えます。

なお、退職代行(たいしょくだいこう)サービスを利用する場合は、出社せずに退職(たいしょく)するケースが多いため、後任者(こうにんしゃ)への引き継(つ)ぎ等が不十分になることがあります
自分自身への直接(ちょくせつ)のデメリットではないものの、転職活動(てんしょくかつどう)をする中で、応募先(おうぼさき)の企業(きぎょう)が「前職(ぜんしょく)の辞め方」を確認(かくにん)するケースもあるため、留意(りゅうい)しておくと良いでしょう。



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