【法科大学院】日本各地で消滅へ【オワコン】

九州で、法曹の担い手を育成する法科大学院が危機的状況に陥っている。（中略）存続する九州大と福岡大の２校は、生き残りを模索している。

西南学院大の宮崎幹朗法科大学院長は６月、記者会見で法科大学院の学生募集を１９年度から停止すると厳しい表情で発表した。（中略）法科大学院の累積赤字は約２０億円。

法曹三者の大幅増員と質向上を目的に設置された四国唯一の法科大学院「四国ロースクール」（香川大・愛媛大連合法務研究科）が、在学生が修了した段階で、両大により廃止される。

横浜国大法科大学院が来年度からの新規募集の停止を発表したと神奈川新聞が伝えた。これで神奈川県に当初あった四校が募集を停止し、全て消えて行くことになった。

法科大学院の平成30年度（2018年度）の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少した。

年収200万円、300万円といった低所得者も少なくないのです。日本最難関の資格を合格してきたエリートとしては、心もとない実態と言えるでしょう。

１年目の所得の（中略）中央値が317万円（平均327万円）。

３年目の弁護士（新65期、回収率43.6％）の中央値が426万円（平均476万円）。

今後についても、法科大学院は明るい展望は見いだしづらいと考えられます。ランク別による補助金の格差によってますます政府からの支援はもらえなくなります。また、司法試験合格者の削減方針、予備試験経由の合格者の増加など、法科大学院の存在を脅かすものがたくさんあるのです。今後も募集停止を発表する法科大学院が出てきてしまうでしょう。