騙された？郵政民営化は国民にも郵便局にも全くメリットがなかった！

公務員を削減しますよというのが小泉政権のときのスローガンだったでしょ。郵便局の人たちそれまでみんな国家公務員でした。郵便局を全部民営化すると、２４万人の国家公務員の数を減らすことができるんですよ。で、郵政選挙、衆議院選挙のときに、郵便局を民営化すれば公務員を２４万人減らすことができるんですと演説していました。たしかに２４万人減るんですが、郵便局は全部独立採算制だったんですね。だから、郵便局の人の２４万人が国家公務員でなくなったからといって、その国家公務員に支払われる給料を減らすことができたわけではないんですよ。もともと郵便局の国家公務員は税金から払われていなかったんですよ。

そして、郵政民営化で変わったことで「税収の増加」とありました。これはメリットのように見えます。確かに株式会社になって税金を納めるようになりましたが、それ以前は利益余剰金は国に収めていました。つまり、郵政公社の利益剰余金は実質的にすべて政府のものだったわけですが、民営化されると納税した分しか政府のものにならないんですね。

1990年代初頭から、郵政民営化論に米国の保険業界や経済団体と、米国政府が毎年、規制緩和要求や保険協議などで郵貯・簡保の廃止、民営化の要求を日本政府に一方的に突きつけ始めた。平成16年9月22日の日米首脳会談でブッシュ大統領自身が直接、小泉首相に郵政民営化が進んでいるかと確認したほど米国側は熱心であった[3][4]。

「郵政民営化」というのは、当時、郵便貯金の100兆円以上の貯蓄残高を アメリカ、ウオールストリートの金融業者が、自由に運用できるようにする、というのが本当の目的でした。

・不採算郵便局の統廃合
・郵便配達の遅れや集荷サービスの低下
・各種料金や手数料の値上げ
・窓口サービスの低下

ノルマは年賀状だけではありません。「ふるさと小包」や「記念切手」など１年中ノルマに追いまくられてます。私も義理で「ふるさと小包」を発注しますが、膨大なノルマの前では焼け石に水のようです。正社員だけでなく契約社員やバイトも押し付けられるそうです。
管理職の自爆分は年間数十万におよぶと聞きました。

なんだかんだで、日本郵便の社員の多くは、1年で10万円単位の自爆をしているのだ。

日本郵便本社は自爆営業の強要はしていないと否定し、お立ち台については該当郵便局に辞めるよう指示を出しているようですが、目標値という名目のノルマは存在し、達成できないとやる気がないとみなされたり、恫喝を受ける実態は存在しており、それが嫌で自腹を切ってしまう社員は多いようです。元々採算が取れない、必要なインフラのため、郵便事業については民営化すべきだったのか疑問なところです。

主にお年寄りを相手にした、「顧客に不利益な乗り換え」販売が発覚。契約内容がよくわからいまま、郵便局というブランドを信じて契約した人たちからは怒りの声が。
これも、顧客のニーズへの対応力の甘さと、ノルマの強要による窓口や渉外員の心理的圧迫という、個人というより組織の問題を感じる。このような問題が浮き彫りになったのが民営化以降というのも、果たして民営化してよかったのか疑問なところ。

日本郵政が民営化以来最大の危機を迎えた。オーストラリアの物流子会社の不振で３０００億～４０００億円規模の減損処理を計上する方向で検討している。最終利益は３２００億円の予想から赤字に転落する恐れもある。海外企業の買収失敗で巨額損失を抱える事態に、市場では「第２の東芝にならないのか」との懸念も広がっている。