日本にはたくさんの公的な支援制度(しえんせいど)があります。
「出産育児一時金」「児童手当」などの子どもがい
る世帯への支援(しえん)から、失業したときに受け取れる「失業給付」、自然災害(さいがい)に遭(あ)ったときの「被災者生活再建支援制度(ひさいしゃせいかつさいけんしえんせいど)」「災害援護資金(さいがいえんごしきん)」といった、もしものときの「セーフティーネット」まで、多種多様です。
こうした制度(せいど)は、給付金・補助金(ほじょきん)として直接(ちょくせつ)お金を受け取るものと、所得・税額控除(ぜいがくこうじょ)によって税金(ぜいきん)の負担(ふたん)が軽くなるものなどがあります。
給付金・補助金(ほじょきん)などは自治体や各公的団体(かくこうてきだんたい)に申請(しんせい)し、税金(ぜいきん)の控除(こうじょ)に関するものは税務署(ぜいむしょ)で確定申告(かくていしんこく)をしなければなりません。
つまり、これらの制度(せいど)を利用するには、原則(げんそく)、自ら届(とど)け出る必要があるのです。
自治体や税務署(ぜいむしょ)などは、各制度(かくせいど)の対象になる人に案内をしていますし、周知にも努めています。しかし、制度(せいど)の数は多く、周知するにも限界(げんかい)がありますし、利用する側もあらゆる制度(せいど)を詳細(しょうさい)に把握(はあく)するのは困難(こんなん)です。
ただ、詳細(しょうさい)な内容(ないよう)まで知っておく必要はありませんが、ざっくりと「こうした制度(せいど)がある」と、知っておきたいところです。
そもそも、これらの財源(ざいげん)は税金(ぜいきん)や健康保険料(けんこうほけんりょう)などです。本稿(ほんこう)では、身近でありながら、意外に活用されていない制度(せいど)をご紹介(しょうかい)します。
医療費控除(いりょうひこうじょ)、意外に対象者は多い？
まずは「医療費控除(いりょうひこうじょ)」です。
医療費控除(いりょうひこうじょ)の存在自体(そんざいじたい)はよく知られていますが、
詳(くわ)しい内容(ないよう)までは知らない人が多いのではないでしょうか。
会社員であれば、所得控除(しょとくこうじょ)や税額控除(ぜいがくこうじょ)の大半を会社が計算してくれますが、「医療費控除(いりょうひこうじょ)」「寄付金控除(きふきんこうじょ)」「雑損控除」「住宅(じゅうたく)ローン控除(こうじょ)（申告が必要なのは１年目のみ）」の四つは例外です。
自営業者(じえいぎょうしゃ)・フリーランスの人でなくても、確定申告(かくていしんこく)が必要な場合があるのです。
医療費控除(いりょうひこうじょ)は、１年間（１～１２月）の医療費(いりょうひ)の自己負担額が１０万円（年間総所得額(ねんかんそうしょとくがく)が２００万円未満の人は所得額(しょとくがく)の５％以上）を超(こ)えた場合、超過分(ちょうかぶん)を課税対象(かぜいたいしょう)から控除(こうじょ)できるというものです。
１０万円ですから、複数(ふくすう)の病院に通院している人など、意
外に対象となる人は多いのではないでしょうか。
計算式は
「１年間に医療費(いりょうひ)として支払(しはら)った額(がく)」－
「民間の医療保険金(いりょうほけんきん)などで補(おぎな)われる額(がく)」－「１０万円」（または、年間
総所得(そうしょとく)が２００万円未満の人はその５％）＝「医療費控除(いりょうひこうじょ)の額(がく)」
となります。
注意したいのは、医療機関(いりょうきかん)にかかっても、医療(いりょう)費控除(ひこうじょ)の対象外になるものがあるということです。
健康保険(けんこうほけん)が適用(てきよう)される病気やケガの治療費(ちりょうひ)の
ほとんどは対象ですが、大人の歯科矯正(しかきょうせい)や、疲労回復(ひろうかいふく)のための鍼(はり)・灸(きゅう)などは対象外となります。
交通費も対象…領収書(りょうしゅうしょ)の保管(ほかん)を！
医療費控除(いりょうひこうじょ)のうち、医療費(いりょうひ)として見落としがちなものが、通院のための交通費です。
公共交通機関を利用した場合は、医療費控除(いりょうひこうじょ)
の対象となります。領収書(りょうしゅうしょ)や交通系(こうつうけい)ＩＣカードなどの利用明細は保管(ほかん)しておきましょう。
ただし、電車やバスの運賃(うんちん)は控除(こうじょ)の対象になり
ますが、タクシーの運賃(うんちん)や自家用車での通院にかかった費用（ガソリン代や駐車場代(ちゅうしゃじょうだい)）は原則(げんそく)として対象外となりますので、注意して下さい。
ただし、公共交通機関を使えない事情(じじょう)（電車やバスが利用できないほどの症状(しょうじょう)である・急を要する状況(じょうきょう)にある・電車の駅のバス停が家の近くにない…など）があれば、タクシー代も控除(こうじょ)の対象として認められます。
また、医療費控除(いりょうひこうじょ)は、「生計を一にする」家族の医療費(いりょうひ)を合算できます。配偶者(はいぐうしゃ)、子ども、両親……家族全員の医療費を合わせると、１０万円を超(こ)す世帯も多いのではないでしょうか。
確定申告(かくていしんこく)をする際(さい)は、収入(しゅうにゅう)が１番多い人が申告をしましょう。収入(しゅうにゅう)の多い人は税率(ぜいりつ)が高いため、控除額(こうじょがく)も大きくなります。
ちなみに、「生計を一にする」といっても、必ずしも同居(どうきょ)している必要はありません。国税庁(こくぜいちょう)のウェブサイトによると、「余暇(よか)に起居(ききょ)をともにすることを常例(つねれい)としている場合」や「常(つね)に生活費、学資金(がくしきん)、療養費(りょうようひ)などの送金が行われている場合」も対象になりま
す。
例えば、別居(べっきょ)している年金生活の母親や、アルバイトをしている子どもに生活費などを仕送りしている場合、「生計が同一」とみなされることもあります。詳(くわ)しくは税務署(ぜいむしょ)などに問い合わせてみてください。
ドラッグストアのレシートは要チェック！
医療費控除(いりょうひこうじょ)と併用(へいよう)はできませんが、指定された市販薬(しはんやく)を年間１万２０００円以上買うと、超過分(ちょうかぶん)を所得控除(しょとくこうじょ)することができる「セルフメディケーション税制(ぜいせい)」という制度(せいど)があります。２０１７年に導入(どうにゅう)された制度(せいど)ですが、あまり利用されていないようです。
対象となる市販薬(しはんやく)は「スイッチＯＴＣ医薬品」とい
い、風邪薬(かぜぐすり)や痛(いた)み止め、花粉症(かふんしょう)などのアレルギーを抑(おさ)える薬など約
１６００品目にも上ります。対象商品の外箱には、スイッチＯＴＣ医薬
品である旨(むね)の記載(きさい)があります。また、ドラッグストアなどお店によって
はレシートの商品名の横に対象製品(たいしょうせいひん)を示(しめ)す「★」や「●」などのマークがついていることもあります。
「薬局やドラッグストアで、よく頭痛薬(ずつうやく)や痛(いた)め止め
を買っている」という人は、レシートや領収書(りょうしゅうしょ)を保管(ほかん)しておき、毎年末
にチェックしてみましょう。１万２０００円を超(こ)えているという人もかなりいるのではないでしょうか。
医療費控除(いりょうひこうじょ)と同様に、生計をともにする家族や親族の支払(しはら)いも合算できます。この場合、控除(こうじょ)の上限額(じょうげんがく)は８万８０００円です。
計算式は
「１年間のＯＴＣ医薬品購入額(いやくひんこうにゅうがく)」－１万
２０００円＝控除額(こうじょがく)（最大８万８０００円まで）
です。
ただし、セルフメディケーション税制(ぜいせい)を利用する
には、確定申告(かくていしんこく)する本人が、申告する年に「健康の保持増進及(ほじぞうしんおよ)び疾病の予防(よぼう)」に取り組んでいることが条件(じょうけん)です。会社の定期健康診断(ていきけんこうしんだん)や予防接種(よぼうせっしゅ)などを一度でも受けていれば大丈夫(だいじょうぶ)です。確定申告(かくていしんこく)の際(さい)
に、健康診断(けんこうしんだん)などを受けたことが分かる書類を添付(てんぷ)してください（診断結果は必要ありません）。
スイッチＯＴＣ医薬品については、厚生労働省(こうせいろうどうしょう)がリストを公表しています。
最大３０万円の「すまい給付金」
続いて、住まいに関する支援(しえん)をみてみましょう。
住宅購入(じゅうたくこうにゅう)の支援(しえん)といえば「住宅(じゅうたく)ローン控除(こうじょ)」がよ
く知られています。ここでは、あまり知られていない「すまい給付金」を
取り上げたいと思います。
すまい給付金は、消費税引(しょうひぜいび)き上げ分を助成する
ため、１４年に設(もう)けられた制度(せいど)です。現時点(げんじてん)では、２１年１２月まで実
施(ほどこ)される予定です。購入(こうにゅう)した住宅(じゅうたく)の床面積(ゆかめんせき)が５０平方メートル以上
で、年収(ねんしゅう)が一定額(いっていがく)を下回る人であれば、住所などに関係なく助成を
受けられます。
給付金は、消費税率(しょうひぜいりつ)が８％の間、収入(しゅうにゅう)や家族構(かぞくかまえ)
成などに応(おう)じて１０万～３０万円。たとえば、３人家族で世帯年収(せたいねんしゅう)が税(ぜい)
込(こ)みで５００万円の場合、３０万円の給付が受けられる可能性(かのうせい)があ
る、と言った具合です。
住宅(じゅうたく)の価格(かかく)と比(くら)べるとわずかな金額(きんがく)ですが、受
け取れるとなればうれしいものです。消費税(しょうひぜい)の引き上げは度々延期(たびたびえんき)
になっていますが、税率(ぜいりつ)が１０％になると、すまい給付金の額(がく)も最大
５０万円に増(ふ)える予定です。
入居後(にゅうきょご)に「すまい給付金事務局(きゅうふきんじむきょく)」に郵送(ゆうそう)などで
届(とど)け出れば支給(しきゅう)されます。
リフォーム、その前に自治体に確認(かくにん)を！
住宅(じゅうたく)も新築時(しんちくじ)から時間が経過(けいか)すると、外壁(がいへき)や水
回りなど様々(さまざま)な場所に傷(いた)みが生じたり、年を取って使いづらくなった
りして、リフォームが必要になることがあります。各自治体では住宅(じゅうたく)リ
フォームのための助成を行っています。
例えば、東京都大田区では、バリアフリーや防(ぼう)
犯(はん)・防災対策(ぼうさいたいさく)、環境(かんきょう)への配慮(はいりょ)、住まいの長寿命化(ちょうじゅみょうか)――などに該当(がいとう)す
るリフォーム工事に、工事費用（税抜(ぜいぬ)き）の１０％（支給額(しきゅうがく)の上限(じょうげん)は
２０万円）、吹(ふ)き付けアスベストの除去工事(じょきょこうじ)にも１０％（上限(じょうげん)３０万円）
を助成しています。
注意したいのは、工事をする前に申請(しんせい)が必要な
場合があるという点です。先に工事を始めてしまうと対象にならない
可能性(かのうせい)がありますので、リフォームしようと考えた時、まず自治体に
問い合わせることをおすすめします。
仮(かり)に、家族に介護(かいご)が必要となった時、階段(かいだん)や風
呂(ろ)、トイレなどの手すりの取り付けや、室内の段差(だんさ)の解消(かいしょう)などのリ
フォームを行う必要が生じた場合は、介護保険(かいごほけん)から費用の９割(わり)が助
成されます（上限(じょうげん)１８万円）。「要介護認定(ようかいごにんてい)」を受けた後に、ケアマネ
ジャーなどに相談し、申請手続(しんせいてつづ)きをしましょう。
宅建(たっけん)やＦＰ資格取得(しかくしゅとく)に補助金活用(ほじょきんかつよう)
メージです
最後に、「キャリアアップ」に関する支援(しえん)を紹介(しょうかい)し
たいと思います。
宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)、介護福祉士(かいごふくしし)、管理栄養士、通
関士、ファイナンシャルプランナーなど、就職(しゅうしょく)や転職(てんしょく)をする際(さい)に持っ
ていると有利になったり、特定の仕事を行う上で必要になったりする
資格(しかく)があります。こうした資格(しかく)を取得したり、技術(ぎじゅつ)を身に付けたりす
るためにかかった費用の一部が雇用保険(こようほけん)から給付される制度(せいど)があ
ります。「教育訓練給付金制度(きょういくくんれんきゅうふきんせいど)」です。
教育訓練給付には、「一般教育訓練給付金(いっぱんきょういくくんれんきゅうふきん)」「専(せん)
門実践教育訓練給付金(もんじっせんきょういくくんれんきゅうふきん)」の２種類があります。
一般教育訓練給付金(いっぱんきょういくくんれんきゅうふきん)は、対象となる講座(こうざ)を受講(じゅこう)
し終了(しゅうりょう)すると、１０万円を上限(じょうげん)に教室の入学料や受講料(じゅこうりょう)の２０％が支(し)
給されるというものです。
一方、専門実践教育訓練給付金(せんもんじっせんきょういくくんれんきゅうふきん)は、教育訓練
にかかった費用の５０％（年間上限(ねんかんじょうげん)４０万円）が支給(しきゅう)され、さらに資格(しかく)
取得後１年以内に雇用(こよう)された場合は、費用の７０％（年間上限(ねんかんじょうげん)５６万
円）が支給(しきゅう)されます。対象となる講座(こうざ)は、厚生労働省(こうせいろうどうしょう)のウェブサイト
で確認(かくにん)できます。
これらの制度(せいど)を利用するには、過去(かこ)に加入して
いたケースも含(ふく)め、少なくとも雇用保険(こようほけん)に１年以上加入している必要
があります。最近では、勤務時間(きんむじかん)の長い非正規雇用(ひせいきこよう)の人も雇用保険(こようほけん)
に加入することが増(ふ)えています。利用できる人も多いのではないで
しょうか。
過去(かこ)に雇用保険(こようほけん)に加入していた人、もしくは現(げん)
在(ざい)も加入している人で資格取得(しかくしゅとく)を考えている人は、届出先(とどけでさき)のハロー
ワークで確認(かくにん)してみましょう。
なお「一般教育訓練給付金(いっぱんきょういくくんれんきゅうふきん)」は、利用が初めて
の場合は雇用保険(こようほけん)に１年以上、２度目以降(どめいこう)の利用は３年以上加入し
ている必要があります。「専門実践教育訓練給付金(せんもんじっせんきょういくくんれんきゅうふきん)」は、初めて利用
する場合は２年以上、２度目以降(どめいこう)の利用には３年以上雇用保険(ねんいじょうこようほけん)に加
入していなければならないことになっており、注意してください。
雇用保険(こようほけん)に加入していなくてもＯＫ？
自治体によっては、資格取得講座(しかくしゅとくこうざ)を無料、もしく
は格安(かくやす)で実施(じっし)しているところがあります。自治体の教室は雇用保険(こようほけん)
とは関係がないので、対象地域内(たいしょうちいきない)で居住(きょじゅう)するか、働いていれば利用
できます。
たとえば、東京都では、都内に自宅(じたく)か勤務先(きんむさき)が
あり、中小企業(ちゅうしょうきぎょう)で働く人を対象とした「キャリアアップ講習(こうしゅう)」を実施(じっし)して
います。
内容(ないよう)は幅広(はばひろ)く、簿記(ぼき)や２級建築士(きゅうけんちくし)、介護福祉士(かいごふくしし)
などの受験対策講座(じゅけんたいさくこうざ)、スマートフォンなどのアプリ開発やＣ言語など
のプログラミングに関する講座(こうざ)など、年間約６００コースを実施(じっし)してい
ます。さらに、受講料(じゅこうりょう)も月９００～６５００円と民間の教室に比(くら)べて安く
設定(せってい)されています。
講座(こうざ)の情報(じょうほう)は、東京都のウェブサイトで検索(けんさく)で
きます。取りたい資格(しかく)がある人はチェックしておきましょう。東京都以
外の自治体でも、類似(るいじ)の講座(こうざ)があるかもしれませんので、ぜひ探(さが)し
てみてください。
これ以外にも、とても紹介(しょうかい)しきれないほど多くの
制度(せいど)があります。上手に使えば、かなりの「節約」につながるので、気
になった時にはまず、ウェブサイトを検索(けんさく)するなどして調べてみるとい
いでしょう。
