ベーシックインカムって実現すると思いますか？
20〜30年後にはAI時代となり、単純労働を人間がする必要がなくなって、失業者だらけになるのを防ぐためにベーシックインカムで最低限の生活が保証されるようになると考えられています。
「仕事」や「お金」の概念が変わり、趣味やクリエイティビティの延長線上に仕事があるような、楽しむために働く時代になっていきます。
その萌芽はすでに見え始めており、現代ではほとんどの人は「いやいや働いている」状態ですが、一部のクリエイター等はやりたいことだけをして楽しく労働しています。
20〜30年後には誰もやりたくない楽しくない仕事はAIに任せて、人間は趣味や娯楽に興じるとお金がもらえるシステムになります。 労働は結局「時間をお金に変える作業」なので、稼ぎ方も多様化され、「お金」の概念も変化します。 歩くだけで稼げたり、ゲームしてるだけで稼げたり、ネットサーフィンしたり動画見てるだけで稼げるようになります。 ありえないと思えるかも知れませんが、もうすでに始まっています。STEPNやAxieやBraveやThetaがその一例です。まだまだ黎明期の段階ですが、「お金」の概念は変わりはじめています。 対価として受け取るものが「日本円」である必要がなくなり、「お金」がコモディティ化してゆくイメージです。
このような経済活動をトークンエコノミーと言ったりしますが、ベーシックインカムよりもはるかに実現度は高いです。
ありがとうございました
ベーシックインカムを推している政党は野党のごく一部で与党は興味ありません。また社会保障制度を見直す場合ステークホルダーが多く利害調整に膨大な時間がかかります。
加えて世界においても実証実験レベルの事例しかなくこんなものを導入するにはトライアル数十年単位でやる必要があるでしょう。
導入されるとしても数世紀先です
実現するかどうかよりも、実現できなければ地獄が待っています
他の人も言ってますが、今後AIやロボットの発達で、人間で無いと出来ない仕事はどんどん減っていきます
仮に、日本人の半分が失業者になった場合に、生活保護や失業保険でやっていけるとはとても思えません
膨大な無駄作業（行政事務）や不公平が起きるでしょうし、失業保険も成り立たなくなります
全員一律に、最低限の生活費を支給して、能力のある人はさらに仕事をすることで裕福な生活をする
まあ、現在でも、能力の低い人はやりたくない低賃金の仕事でカツカツの生活、お金持ちは優雅な生活
同じ最低限の生活でも、いやな仕事をしなくてもよくなり、失業や生活の心配もいらなくなる分、マシかもしれません
一応やろうと思えばすぐにでも実現可能です 前回の一律給付金を繰り返してやるだけですから
問題は、 日本においてはベーシックインカムがそこまで支持されていないということと、 正しい金融の仕組みに基づいたベーシックインカムを実現してくれる政党が今のところいないというところです
試算に関してはいろいろあります
一応試算では、社会保障を一切撤廃せずとも、実現できるとされています このモデルでは、日本人がどれだけの収入を増やしたときにどれだけ消費をするか、生産量はどれぐらいか、過去の就業者数、金利、失業率、貿易統計など、様々な膨大なデータを用いて、計算しています
https://www.youtube.com/watch?v=2mHDSUrh9Ys この動画の１６分あたりから、政府がただお金を新たに発行して配った場合のインフレ率や経済成長率を計算しています 国民に年間１２０万円配ったとしてもインフレ率は２％にもいきません 消費が増えるので当然経済成長します 動画の前半ではどれぐらい経済成長するかも計算しています
https://www.youtube.com/watch?v=loD2wHTaib0 この動画の７分２３からも、別のモデルを使って計算されていますが４年配っても、年間１２０万円では、インフレ率２％には行きません
このモデルは雇用も中に入っているので、毎月１０万円給付でも、そこまで働く人がいなくなるわけではないということを示唆しています
ただもちろんこれはあくまで試算なので、いきなり１０万円を毎月配るよりかは、毎月５万円程度から始めて様子見すべきだと思います
ちなみに今インフレインフレと騒いでいますが、データを見るとそうでもないです https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html 食料とエネルギーを除くと０．８％です
もちろんこのままエネルギー価格が上昇し続ければ、トラックや船、飛行機の輸送費が上昇するのでじきにこの値も上昇するとは思いますが、それは別に需要が伸びてるからではなく、コストが上がっているだけです コストが上がって物価が上がることを超すとコストプッシュインフレといい、消費需要が増えて物価が上がることをディマンドプルインフレといいます。
現在日本で起こっているのはコストプッシュインフレのほうです そのため別に物が不足してインフレになっているわけではありません
残念なことに正しい金融の仕組みを知り、ベーシックインカムを訴えている政党は私が知る限りではいません
しかしそれに近いことを言っている政党は、れいわ新撰組です 彼らはデフレ脱却給付金として、安定的に程よいインフレ率が維持できるまで、毎月３万円を一人一人に支給するということを政策の一つとして掲げています https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/keiki/life/
また今回の参院選の公約では、原油や小麦の価格上昇による、物価上昇が収まるまで、季節ごとに１０万円の給付を配るといっています
今与党である自民党や公明党はベーシックインカムに反対ですので、彼らが政権を握っている以上ベーシックインカムは実現できません
しかしだからといってベーシックインカムに賛成している党がいいかというとそれも考え物です 例えば維新の会はベーシックインカムを訴えていますが、その代わりに、年金を廃止するといっています しかし上の試算でもわかる通り、別に社会保障を削らずともできるので、その必要はありません
維新の会は何かにつけて、改革、廃止などといっていますが、そのせいで大阪はとんでもないことになっています 医療を削減してしまったせいで、人口当たりのコロナ死者数が全都道府県中１位です 彼らは結果が大事といっておきながら一切責任は取っていません しかも、食料安全保障に関してもトンチンカンなことを言っているので、こんな政党が与党になってしまうと、私たち国民はまずます苦しむことになります 彼らのスタンスは超自己責任で、弱者切り捨てをよしとしています そんな人のベーシックインカムは支持できません
制度変更は 早くて数十年単位
別なものが台頭も 考えられます。
個人的にはしてほしいですが・・・・
反対勢力としては、 ・ 生保でパチンコしている者 ・ 年金機構 ・ それらからの受益者 あたりでしょうか？
年金と、生活保護、非課税世帯等への優遇などをやめて、ベーシックインカムを前提に、企業に給与の減額させて、その減額分を社会保険料相当額と合わせて徴収すれば、マイナンバーと紐づけた口座に振り込めば事務手続きは、現在と比べれば無いようなものなので年金や生保、失業保険関連の公務員の削減効果を含めれば財源になるのでは？
ただし、障害者支援（でないと、ここも反対勢力になります）とマイナンバーに紐づけされた口座の搾取は厳罰にするなどの制度を整えることは前提です。
20〜30年後にはAI時代となり、単純労働を人間がする必要がなくなって、失業者だらけになるのを防ぐためにベーシックインカムで最低限の生活が保証されるようになると考えられています。
「仕事」や「お金」の概念が変わり、趣味やクリエイティビティの延長線上に仕事があるような、楽しむために働く時代になっていきます。
その萌芽はすでに見え始めており、現代ではほとんどの人は「いやいや働いている」状態ですが、一部のクリエイター等はやりたいことだけをして楽しく労働しています。
20〜30年後には誰もやりたくない楽しくない仕事はAIに任せて、人間は趣味や娯楽に興じるとお金がもらえるシステムになります。
労働は結局「時間をお金に変える作業」なので、稼ぎ方も多様化され、「お金」の概念も変化します。
歩くだけで稼げたり、ゲームしてるだけで稼げたり、ネットサーフィンしたり動画見てるだけで稼げるようになります。
ありえないと思えるかも知れませんが、もうすでに始まっています。STEPNやAxieやBraveやThetaがその一例です。まだまだ黎明期の段階ですが、「お金」の概念は変わりはじめています。
対価として受け取るものが「日本円」である必要がなくなり、「お金」がコモディティ化してゆくイメージです。
このような経済活動をトークンエコノミーと言ったりしますが、ベーシックインカムよりもはるかに実現度は高いです。
ありがとうございました
ベーシックインカムを推している政党は野党のごく一部で与党は興味ありません。また社会保障制度を見直す場合ステークホルダーが多く利害調整に膨大な時間がかかります。
加えて世界においても実証実験レベルの事例しかなくこんなものを導入するにはトライアル数十年単位でやる必要があるでしょう。
導入されるとしても数世紀先です
実現するかどうかよりも、実現できなければ地獄が待っています
他の人も言ってますが、今後AIやロボットの発達で、人間で無いと出来ない仕事はどんどん減っていきます
仮に、日本人の半分が失業者になった場合に、生活保護や失業保険でやっていけるとはとても思えません
膨大な無駄作業（行政事務）や不公平が起きるでしょうし、失業保険も成り立たなくなります
全員一律に、最低限の生活費を支給して、能力のある人はさらに仕事をすることで裕福な生活をする
まあ、現在でも、能力の低い人はやりたくない低賃金の仕事でカツカツの生活、お金持ちは優雅な生活
同じ最低限の生活でも、いやな仕事をしなくてもよくなり、失業や生活の心配もいらなくなる分、マシかもしれません
一応やろうと思えばすぐにでも実現可能です
前回の一律給付金を繰り返してやるだけですから
問題は、
日本においてはベーシックインカムがそこまで支持されていないということと、
正しい金融の仕組みに基づいたベーシックインカムを実現してくれる政党が今のところいないというところです
試算に関してはいろいろあります
一応試算では、社会保障を一切撤廃せずとも、実現できるとされています
このモデルでは、日本人がどれだけの収入を増やしたときにどれだけ消費をするか、生産量はどれぐらいか、過去の就業者数、金利、失業率、貿易統計など、様々な膨大なデータを用いて、計算しています
https://www.youtube.com/watch?v=2mHDSUrh9Ys
この動画の１６分あたりから、政府がただお金を新たに発行して配った場合のインフレ率や経済成長率を計算しています
国民に年間１２０万円配ったとしてもインフレ率は２％にもいきません
消費が増えるので当然経済成長します
動画の前半ではどれぐらい経済成長するかも計算しています
https://www.youtube.com/watch?v=loD2wHTaib0
この動画の７分２３からも、別のモデルを使って計算されていますが４年配っても、年間１２０万円では、インフレ率２％には行きません
このモデルは雇用も中に入っているので、毎月１０万円給付でも、そこまで働く人がいなくなるわけではないということを示唆しています
ただもちろんこれはあくまで試算なので、いきなり１０万円を毎月配るよりかは、毎月５万円程度から始めて様子見すべきだと思います
ちなみに今インフレインフレと騒いでいますが、データを見るとそうでもないです
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
食料とエネルギーを除くと０．８％です
もちろんこのままエネルギー価格が上昇し続ければ、トラックや船、飛行機の輸送費が上昇するのでじきにこの値も上昇するとは思いますが、それは別に需要が伸びてるからではなく、コストが上がっているだけです
コストが上がって物価が上がることを超すとコストプッシュインフレといい、消費需要が増えて物価が上がることをディマンドプルインフレといいます。
現在日本で起こっているのはコストプッシュインフレのほうです
そのため別に物が不足してインフレになっているわけではありません
残念なことに正しい金融の仕組みを知り、ベーシックインカムを訴えている政党は私が知る限りではいません
しかしそれに近いことを言っている政党は、れいわ新撰組です
彼らはデフレ脱却給付金として、安定的に程よいインフレ率が維持できるまで、毎月３万円を一人一人に支給するということを政策の一つとして掲げています
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/keiki/life/
また今回の参院選の公約では、原油や小麦の価格上昇による、物価上昇が収まるまで、季節ごとに１０万円の給付を配るといっています
今与党である自民党や公明党はベーシックインカムに反対ですので、彼らが政権を握っている以上ベーシックインカムは実現できません
しかしだからといってベーシックインカムに賛成している党がいいかというとそれも考え物です
例えば維新の会はベーシックインカムを訴えていますが、その代わりに、年金を廃止するといっています
しかし上の試算でもわかる通り、別に社会保障を削らずともできるので、その必要はありません
維新の会は何かにつけて、改革、廃止などといっていますが、そのせいで大阪はとんでもないことになっています
医療を削減してしまったせいで、人口当たりのコロナ死者数が全都道府県中１位です
彼らは結果が大事といっておきながら一切責任は取っていません
しかも、食料安全保障に関してもトンチンカンなことを言っているので、こんな政党が与党になってしまうと、私たち国民はまずます苦しむことになります
彼らのスタンスは超自己責任で、弱者切り捨てをよしとしています
そんな人のベーシックインカムは支持できません
制度変更は 早くて数十年単位
別なものが台頭も 考えられます。
個人的にはしてほしいですが・・・・
反対勢力としては、
・ 生保でパチンコしている者
・ 年金機構
・ それらからの受益者
あたりでしょうか？
年金と、生活保護、非課税世帯等への優遇などをやめて、ベーシックインカムを前提に、企業に給与の減額させて、その減額分を社会保険料相当額と合わせて徴収すれば、マイナンバーと紐づけた口座に振り込めば事務手続きは、現在と比べれば無いようなものなので年金や生保、失業保険関連の公務員の削減効果を含めれば財源になるのでは？
ただし、障害者支援（でないと、ここも反対勢力になります）とマイナンバーに紐づけされた口座の搾取は厳罰にするなどの制度を整えることは前提です。