風俗(ふうぞく)で働いてはいけない本当の理由
風俗(ふうぞく)で働いてはいけない理由として、自称有識者(じしょうゆうしきしゃ)は「金銭感覚が狂(きょう)
う」「貞操観念(ていそうかんねん)が狂(くる)う」「まともな男女論理(だんじょろんり)を破壊(はかい)される」「アレな客や従業員(じゅうぎょういん)による不測の事態に陥(おちい)る」「性病の危険性(きけんせい)」等をあげますが、ハッキリ申し上げるとソレらの問題は枝葉末節の話に過ぎません。
風俗(ふうぞく)で働いてはいけない理由は、ただ一つ「そもそも産業として成り立ってない」という点につきます。
具体的には、職業安定法、税法、売春防止法の3つをクリアーした店
and/or個人は極端(きょくたん)に少なく、税法だけとってみても2013年東京国税局調査で不正発見率87%という実態が明らかになってます。
誤解(ごかい)を恐(おそ)れずに言えば性風俗産業(せいふうぞくさんぎょう)は「違法(いほう)な行為(こうい)をすることを前提
にした商売」です。
これに対しては「グレーゾーン」「国は見逃(みのが)してる」等の反論(はんろん)が寄せられますが、実情は「黒と白はハッキリ線引きされており、国は違法行為を見逃(みのが)さず摘発(てきはつ)している」に尽(つ)きます。
ここでは、とりあえず一番風俗嬢(いちばんふうぞくじょう)にダメージが来るであろう税法について書いていきます。（職業安定法、売春防止法についても機会があれば…）
「風俗(ふうぞく)をやると金銭感覚狂(きんせんかんかくくる)うよ」の本当と嘘(うそ)
風俗(ふうぞく)は最初こそハードルは高いが、1度体を売ってお金を手にしてしまえば「こんなことでこんなに大金が稼(かせ)げるの？」という感覚に陥(おちい)ります。
そして身体を売る事がどんどん平気になり、それと同時に感覚が鈍(にぶ)っていきます。
時給○万円が当たり前になり、週5日拘束(ひこうそく)されても1日の給料にも満たない普通(ふつう)の仕事が馬鹿(ばか)らしくなり耐(た)えられなくなるのです。
…的な事がよく言われ、実際この通りなのですがコレには一つにして致命的(ちめいてき)な見逃(みのが)しがあります。
それは「その金は、違法(いほう)なことをしてるからこその大金」という点です。
違法(いほう)とは身体売る事ではありません、税金を払(はら)わない（確定申告をしない）ことです。
2013年東京国税局の風俗嬢(ふうぞくじょう)の追徴課税額平均(ついちょうかぜいがくへいきん)から逆算すると、風俗嬢の平均月収(へいきんげっしゅう)は30～40万ほどです。
（これは恐(おそ)らく専業(せんぎょう)にしてない方や学生等も含(ふく)めた平均ですので、中央値(おうち)はもう少し高くなる気がします…現役嬢(げんえきじょう)の実感としては）
またGAPの角間惇一郎(かくまじゅんいちろう)は風俗嬢(ふうぞくじょう)の平均月収(へいきんげっしゅう)を約30-40万円と見積もっています。
これを「可処分所得年(かしょぶんしょとくねん)480万」とすると破格の大金と言えなくもないですが、キッチリ税金を払(はら)った場合の可処分所得(かしょぶんしょとく)は340万円（白色申告）ほどです。
この金額には福利厚生がつかない事や、将来(しょうらい)のキャリアに結びつかないことを考えると、明らかに割(わり)に合わない職種と言えます。
つまり風俗(ふうぞく)で働くと「実は全然儲(ぜんぜんもう)かってないのに大金稼(たいきんかせ)いでる気になって金銭感覚が狂(くる)ったあげく、追徴課税(ついちょうかぜい)（脱税(だつぜい)に対するペナルティ）で貧乏(びんぼう)になる」という事態に陥(おちい)りかねません。
そして、上記の通り職業としてみた場合「勤務時間(きんむじかん)の融通(ゆうずう)が効く」「技
量次第では若(わか)くても（若(わか)いから？）稼(かせ)げる可能性がある」以外の魅力(みりょく)は皆無(かいむ)です。
しかし、風俗嬢(ふうぞくじょう)で税金を払(はら)ってる方は少ないように思えますし、事実東京国税局の調査でも9割近(わりちか)くから申告漏(しんこくも)れが見つかったとの報告があります。
この風俗(ふうぞく)における税金については「風俗嬢(ふうぞくじょう)は税金払(ぜいきんはら)わなくても大丈夫！」的な主張する方がおり、そういった方がよく根拠(こんきょ)にあげるのが
次の3点です。
・国は敢(あ)えて見逃(みのが)しているから課税出来ない
むしろ風俗(ふうぞく)ないしキャバレーは申告漏(しんこくも)れ金額上位職種として、国税にマークされてます。
因みにコレを言うと「それはあくまで見せしめである」的な反論(はんろん)をよく受けますが、それが事実としても次に貴方(あなた)が見せしめにならない理由は何処(どこ)にもありません。
（また上記の表は事業所得…つまりキャバ・風俗嬢(ふうぞくじょう)の表ですが、当
然風俗店自体(ぜんふうぞくてんじたい)も法人税の申告漏(しんこくも)れ金額上位業種としてマークされています）
（またこの金額は1年の脱税額(だつぜいがく)ではなく、最大過去7年遡(としさかのぼ)って出した申告漏(こくも)れ金額の総計です。国税に目をつけられるぐらいの風俗嬢(ふうぞくじょう)で
も、この程度しか稼(かせ)げないのが現実です）
・正確な金額が分からないから課税出来ない
風俗(ふうぞく)は現金商売であり、店の金銭管理もガバガバですし、そもそも
風俗嬢(ふうぞくじょう)の出勤(しゅっきん)は不定期ですし、店をコロコロ変えることも多いので正確な収入(しゅうにゅう)を把握(はあく)するのは本人も難(むずか)しいです。
が、しかし
「申告納税制度(しんこくのうぜいせいど)」である日本は「正確な金額が分からないから課税出
来ない」というヤリ得を許すほど甘(あま)くはありません。
むしろ正直者がバカを見ることがないよう脱税(だつぜい)がヤリ損になるような仕組みが作られています。
国税には何の資料がなくても「収入(しゅうにゅう)を独自に推測(すいそく)して計算し、その数字に対して課税する」権限(けんげん)が与(あた)えられています。
これを推計課税(すいけいかぜい)と言い、脱税者(だつぜいしゃ)は通常5年、悪意（故意）が認(みと)められたり、税務調査に非協力な場合は7年過去を遡(さかのぼ)って課税されます。
具体的にはキャバ・風俗嬢(ふうぞくじょう)の場合は住居の電気料金や水道代、HPの出勤記録(しゅっきんきろく)、ドライバーの送迎記録(そうげいきろく)、海外渡航記録(かいがいとこうきろく)、クレジットカード履歴(りれき)などを調べ上げ、同業種比率（過去の同業者達の脱税記録(だつぜいきろく)）
等を用いてヤリ損になるように総売上高・損金・課税利益を算出し税額の計算を行います。
（因みに余談ですが、国税不服審査所(こくぜいふふくしんさじょ)の資料を漁る限り、最近では風俗嬢(ふうぞくじょう)の収入(しゅうにゅう)は通信費…つまりガチャから推計(すいけい)するのが主流のようです。←この推測(すいそく)が怪(あや)しくなりました。追記参照）
・国は職業として認(みと)めてないから課税出来ない
風俗営業等(ふうぞくえいぎょうとう)の規制及(きせいおよ)び業務の適正化等に関する法律(ほうりつ)
第二条
６ この法律(ほうりつ)において「店舗型性風俗特殊営業(てんぽがたせいふうぞくとくしゅえいぎょう)」とは、次の各号のいずれかに該当(がいとう)する営業をいう。
一 浴場業（公衆浴場法(こうしゅうよくじょうほう) （昭和二十三年法律第百三十九号(しょうわにじゅうさんねんほうりつだいひゃくさんじゅうきゅうごう)）第一条第一項(じょうだいいちこう) に規定する公衆浴場(こうしゅうよくじょう)を業として経営することをいう。）の施(し)設として個室を設け、当該個室(とうがいこしつ)において異性(いせい)の客に接触(せっしょく)する役務を提供(ていきょう)する営業
二 個室を設け、当該個室(とうがいこしつ)において異性(いせい)の客の性的好奇心(せいてきこうきしん)に応じてその客に接触(せっしょく)する役務を提供(ていきょう)する営業（前号に該当(がいとう)する営業を除く。）７ この法律(ほうりつ)において「無店舗型性風俗特殊営業(むてんぽがたせいふうぞくとくしゅえいぎょう)」とは、次の各号
のいずれかに該当(がいとう)する営業をいう。
一 人の住居又(じゅうきょまた)は人の宿泊(しゅくはく)の用に供(きょう)する施設(しせつ)において異性(いせい)の客の性的好奇心(せいてきこうきしん)に応じてその客に接触(せっしょく)する役務を提供(ていきょう)する営業で、当該(とうがい)役務を行う者を、その客の依頼(いらい)を受けて派遣(はけん)することにより営むもの
結論(けつろん)から言えば、風俗産業関係者(ふうぞくさんぎょうかんけいしゃ)の大半はただ「自分がまだ」摘発(てきはつ)されてないという事実を好き勝手に解釈(かいしゃく)しているだけです。
実際は、このように法が制定されており、摘発者(てきはつしゃ)もいるのが現実です。
更(さら)に悪い事に、この問題は
つまりキチンと確定申告すればいんでしょ？
という話で済(す)ませられない面があります。
私(わたし)のツイッターアカウントはDMを解放してますが、そこで毎日「店が
税務署(ぜいむしょ)に届(とど)け出してないけど確定申告したらどうなるの？」「店に確
定申告するな！と止められてる」「店長がそもそも税金の話を理解出来ないので、確定申告に必要な書類を貰(もら)えない」みたいなDMが届(とど)きます。
「店長が税金の話を理解しない」という問題は、毎日の収支(しゅうし)をメモ書きして税務署(ぜいむしょ)に相談すれば「白色申告」という形態で確定申告を受け付けてくれますが、問題は「店が脱税(だつぜい)してるから私(わたし)も確定申告出来ない」です。
例えば風俗店(ふうぞくてん)が税務署(ぜいむしょ)に何も申告してない場合、風俗嬢(ふうぞくじょう)が申告すれば芋(いも)づる式にその店の脱税(だつぜい)が税務署(ぜいむしょ)に知れ渡(わた)ることになる…という不安はもっともです。
そして風俗店(ふうぞくてん)の脱税率(だつぜいりつ)は87%ですから「風俗嬢(ふうぞくじょう)が確定申告しても困(こま)った事にならない」店のほうが少ない計算になります。
これについて実態は「税務署(ぜいむしょ)は風俗店(ふうぞくてん)の脱税(だつぜい)は把握(はあく)してるし、そもそも公安の届(とど)け出と付き合わせれば分かるのだが、数が多すぎて全
ては摘発出来(てきはつでき)ない」というのが正解に近い（この推測(すいそく)を裏付(うらづ)ける資料はありません）ので、風俗嬢(ふうぞくじょう)と風俗店(ふうぞくてん)の脱税摘発(だつぜいてきはつ)は連動してないと思いますが確証はありません。
一応、2016年6月13日に東京国税局西村さんに問い合わせてみましたが「店の事情がどうあれ確定申告の必要はある。しかし脱税摘発(だつぜいてきはつ)の基準は明かすことが出来ない」の一点張りでした。
繰(く)り返しますが、性風俗産業(せいふうぞくさんぎょう)は「そもそも産業として成り立ってない」のです。
これらの問題にある背景(はいけい)
ここまで読んで「でも、なんで従業員(じゅうぎょういん)や自称有識者達(じしょうゆうしきしゃたち)はこれらの事情を問題にしないの？」と疑問(ぎもん)を抱(だ)いた方もいると思います。
その答えの一つとしては「危険性(きけんせい)に気付かない無知な方を店の責任者（店長等）に据(す)え、摘発(てきはつ)されたら責任を全て負わせて、新たな責任者を指名する」…所謂(いわゆる)「雇(やと)われ経営者」という手法が常態化してるからです。
（因みに正真正銘(しょうしんしょうめい)の有識者達の会議である内閣府男女共同参画局(ないかくふだんじょきょうどうさんかくきょく)や税制調査会において、この問題は何度も議論(ぎろん)されてます）
これに対して警察(けいさつ)は2011年、国税は2012年に「実質経営者」という書類上ではなく、実質的に経営を指示してる方を摘発出来(てきはつでき)る概念(がいねん)を開発し、これを打ち壊(こわ)そうとしてますが、まだまだ健全化がされたとは言えない状態です。
ある意味、このような関係者が「無知」であることを前提にした産業構造こそが性風俗産業(せいふうぞくさんぎょう)の最大の問題と言えるでしょう。
「なんで脱税(だつぜい)がバレるの？」という質問ですが、答えは「申告してない金を使うから」につきます。
国税は銀行等の金融機関(きんゆうきかん)だけでなく、光熱費、家賃(やちん)、通信費、海外通貨両替(つうかりょうがえ)、貴金属売買(ききんぞくばいばい)、古物売買、不動産…etcで動いた金を開示させる権限(けんげん)があり、日々(ひび)それをデータ化し国税総合管理システムを用いて全国の税務署(ぜいむしょ)とネットワークで共有しています。
またデパートやホストクラブ等で現地調査することもあり、そこで得た情報もデータ化しています。
こういった資料を突(つ)き合わせれば「あの学生はバイトしてないけど、生活費や学費は何処(どこ)から出てるんだ？」「ニートなのに、何故ホストクラブに行けるんだ？」「月給20万円のOLが何故ソシャゲに40万円つぎ込(こ)めるのか？」みたいな矛盾(むじゅん)が浮(う)かび上がるという仕組みです。
摘発(てきはつ)されないのは、脱税(だつぜい)がバレてないからではなく、単に国税職員の
マンパワー不足で「脱税者全員(だつぜいしゃぜんいん)を摘発出来(てきはつでき)ない」という理由に過ぎず、脱税摘発(だつぜいてきはつ)は「バレるか？バレないか？」ではなく「摘発(てきはつ)されるか？されないか？」の問題です。
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