会社が喪中？デキる社員は知っている！ビジネス向け年賀状の常識

法人というのは法律上のきめごとですので、法人には喪中がないのです。
それでも喪中はがきを出す場合は、会社名を入れて代表者名で喪中はがきを作成するとよいと思います。

会社としての年賀状は出してもＯＫ。
一般的に会社の社長、また取締役の方が亡くなられた場合は、会社全体が喪に服されることはありません。だいたい法人には喪中がないのです。

喪中は、故人に関する物で会社そのものには喪中の習慣はありません。ただし、個人経営の色合いの強い企業の場合は、 忌中（忌明け前）に正月が来る時は、欠礼とするのが一般的です。 取引先へは、十一月後半から十二月前半までに 年賀欠礼の挨拶状を出しておき、年賀状や新年の挨拶回り等を差し控える葉にします。 また、親族間では喪中に当たる期間は、欠礼とします。

会社としては、「年賀状」を出して構いません。 しかし、個人として（友人、知人、親戚などに宛てる場合）は、喪中はがきを出すべきでしょう。

忌中（忌明け前）に正月が来る時は、欠礼とするのが一般的。 また取引先へは、12月前半までに 年賀欠礼の挨拶状を出しておき、新年の挨拶まわりを差し控えます。やはり親族がほとんどだと言うことを取引先もわかっています。先方もそれなりに気遣いもあるでしょう。その場合は新年のご挨拶を代わりに寒中見舞いで出すことも可能です。

もし、先方から年賀欠礼状を受け取ったならば年賀状は遠慮することになりますが、仕事とプライベートを分けて考えるならば、喪中であるのは先方の社長のご遺族ということになります。したがって、先方の会社の担当者宛であれば年賀状を出してもかまいません。

つまり「喪中」は近親者が亡くなったときに遺族が身を慎しむしきたりです。したがって、企業（法人）として「喪中」ということはありません。

個人葬の場合、仏教方式では葬儀が終わったあともしばらくの期間は遺族たちは喪中・忌中として御祝いの行事への出席を控えるなど行動を制限する風習があります。社葬に関してですが特にこのような忌明け・喪明けという概念はないようです。