サラリーマンを辞めると、健康保険と住民税が重い理由

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自分で払(はら)うようになるとずっしりと重い税金(ぜいきん)

起業や退職(たいしょく)などで、サラリーマンを辞めると、身の回りの環境(かんきょう)が一変します。

とくに驚(おどろ)くのが、各種の税(ぜいきん)と、健康保険(けんこうほけん)などの社会保障費(しゃかいほしょうひ)の負担(ふたん)の大きさです。

最初の1年は、「えっ、こんなに払(はら)うの!?」という驚(おどろ)きの連続と言って大げさではありません。

今回は、社会保険(しゃかいほけん)に入っている正社員と、フリーランスとの間で、何が違(ちが)うのか比較(ひかく)してみましょう。

健康保険(けんこうほけん)が重たい

サラリーマン時代の「社会保険(しゃかいほけん)」と「厚生年(こうせいねんきん)」の組み合わせから、フリーランスの「国民健康保険(こくみんけんこうほけん)」と「国民年」の組み合わせに変わると、ものすごく額(きんがく)が上がったような気持ちがします。

保険(ほけん)と年とでは、少し違(ちが)うところがあるので、ここでは健康保険(けんこうほけん)に話を絞(しぼ)ってお話しましょう。

国民健康保険(こくみんけんこうほけん)の負担感(ふたんかん)が大きい理由3つ。

社会保険(しゃかいほけん)は、実は保険料(ほけんりょう)の半分は会社が負担(ふたん)している。国民健康保険(こくみんけんこうほけん)になると、全額(ぜんがく)を自分で負担(ふたん)する必要がある。
社会保険(しゃかいほけん)は、給与(きゅうよ)から天引だったのに、国民健康保険(こくみんけんこうほけん)になると自分で額(きんがく)を確認(かくにん)して振(ふ)り込(こ)みや引き落としで払(はら)う
社会保険(しゃかいほけん)は、扶養家族(ふようかぞく)の分も含(ふく)めた額(きんがく)だったが、国民健康保険(こくみんけんこうほけん)は家族が一人ずつ保険料(ほけんりょう)を払(はら)う。家族が多いと、何倍にも上がったような気がする

社会保険(しゃかいほけん)の保険料(ほけんりょう)は、実は会社員が支払(しはら)っているのは半分で、残りの半分は会社が負担(ふたん)してくれています。

しかし、国民健康保険(こくみんけんこうほけん)になると、会社の負担(ふたん)がなくなり、全部、自分で払(はら)わなければなりません。

また、社会保険(しゃかいほけん)は、「扶養(ふよう)」という概念(がいねん)があって、一定の収入以下(しゅうにゅういか)であれば、家族の分も保険料(ほけんりょう)に含(ふく)まれます。

ところが、国民健康保険(こくみんけんこうほけん)の場合は、収入(しゅうにゅう)に関わらず、配偶者(はいぐうしゃ)や子供一人一人(こどもひとりひとり)に保険料(ほけんりょう)の支払(しはら)い義務(ぎむ)が生じます。

対策(たいさく)としては、社会保険(しゃかいほけん)の扶養者(ふようしゃ)の範囲(はんい)はかなり広いので、家族の誰(だれ)かが加入していれば、その扶養(ふよう)に入れないか検討(けんとう)してみましょう。

住民税(じゅうみんぜい)が重たい

また、フリーランスになると、サラリーマン時代は、納税(のうぜい)していることすら意識(いしき)していなかった「住民税(じゅうみんぜい)」が、ものすごく大きい額(きんがく)であることがわかり、重税感(じゅうぜいかん)を感じます。

これにも、2つ理由があります。

1つ目は、税金(ぜいきん)の払(はら)い方の違(ちが)いです。

サラリーマンの住民税(じゅうみんぜい)は、「特別徴収(とくべつちょうしゅう)」と言って、給与(きゅうよ)から天引きで毎月引き落としされる
フリーランスの住民税(じゅうみんぜい)は、「普通徴収(ふつうちょうしゅう)」と言って、毎年6月に額(きんがく)が通知され、6月、8月、10月、翌年(よくとし)1月の4回に分けて、自分で納税(のうぜい)する

特別徴収(とくべつちょうしゅう)だと、ほとんどの場合、住民税(じゅうみんぜい)が1年間の年額(ねんがく)でいくらになるかも知りません。また、支払(しはら)いは給与(きゅうよ)からの天引きでしかも、住民税(じゅうみんぜい)の年額(ねんがく)の“12分の1”ずつ払(はら)っているので、「ああ、いろいろ引かれているなぁ」と思うだけで負担感(ふたんかん)が軽いのです。

しかし、普通徴収(ふつうちょうしゅう)の場合、まず住民税(じゅうみんぜい)の年額(ねんがく)が分かります。住民税(じゅうみんぜい)の税額(ぜいがく)は10%ですから、年額(ねんがく)にすると、けっこう大きな額(きんがく)になっていてショックを受けます。しかも、1回に納(おさ)める額(がく)は3カ月分です。特別徴収(とくべつちょうしゅう)で毎月納(まいつきおさ)める額(がく)の3倍を一度に支払(しはら)うのですから、負担(ふたん)が大きく感じるわけです。

しかも、ほとんどの自治体では、均等(きんとう)に3カ月おきではなく、その年の後半に2カ月おきに支払(しはら)うスケジュールなので、ひっきりなしに税(ぜいきん)を取られていると感じるのです。

もう1つの理由は、住民税(じゅうみんぜい)が「後払(あとばら)い」の税(ぜいきん)であることです。

実は、住民税(じゅうみんぜい)は前の年の収入(しゅうにゅう)に対する税(ぜいきん)を、今年払(ことしはら)っているのです。

例えば、定年退職(ていねんたいしょく)などで、去年から今年にかけて収入(しゅうにゅう)が大きく下がった場合でも、住民税(じゅうみんぜい)は収入(しゅうにゅう)が多かった昨年の分なので、それなりの額(きんがく)になります。収入(しゅうにゅう)が減(へ)った身にとっては、とても大きな負担(ふたん)に感じるのです。

特別徴収(とくべつちょうしゅう)の時は、収入(しゅうにゅう)が大きく変わることが少ないので、いま払(はら)っているのがいつの分の住民税(じゅうみんぜい)なのかということを意識(いしき)していません。

しかし、退職(たいしょく)した翌年(よくとし)は、年収(ねんしゅう)が下がることが多いので、あらかじめ住民税(じゅうみんぜい)の支払(しはら)いのことを意識(いしき)して準備(じゅんび)しておく必要があります。

なお、住民税(じゅうみんぜい)の計算は、2月から3月に行なう「確定申告(かくていしんこく)」で税務署(ぜいむしょ)に申告した情報(じょうほう)が基(もと)になっています。

つまり、あなたの年収(ねんしゅう)などの情報(じょうほう)は税務署(ぜいむしょ)から、お住まいの地方自治体に自動的に伝えられています。

ということは、確定申告(かくていしんこく)の際(さい)に、経費(けいひ)や控除(こうじょ)をきちんと計上して、税(ぜいきん)の計算の基(もと)となる「所得」が少しでも小さくなるように心がければ、所得税(しょとくぜい)だけではなく、来年の住民税(じゅうみんぜい)も減(へ)らすことができます。

経費(けいひ)や控除(こうじょ)を証明(しょうめい)するための領収書(りょうしゅうしょ)をきちんと保存(ほぞん)して、確定申告(かくていしんこく)を行なうように心がけましょう。

なお、収入(しゅうにゅう)が年だけの場合でも、医療費控除(いりょうひこうじょ)などの対象であれば、還付申告(かんぷしんこく)をすることで税(ぜいきん)を安くすることができます。

大きなおの動きがあったときは、控除(こうじょ)の対象にならないか調べてみましょう。

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