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司法試験に合格したのに…仕事がない「無職弁護士」が増えてる

弁護士 資格

年々競争が激化している弁護士業界。その背景には、増え続ける弁護士と減り続ける起訴件数。こうしたあおりを受けて、厳しい試験をクリアしてせっかく弁護士になったにもかかわらず、就職難にぶつかる新米弁護士が後を絶たないそうです。

この数年で規模が急速に拡大した分野のひとつが「弁護士業界」

テレビ、新聞などで法律事務所の広告を頻繁に見かけます。以前なら考えられなかった状況です

■右肩上がりに増加し続ける弁護士の数

弁護士人口は平成 12 年の約 1 万 7000 人から平成24年に約 3 万 2000 人とほぼ倍増

平成26年3月末時点での弁護士数は3万5045人。10年前の約1.7倍、20年前の約2.4倍に増加している

2002年、時の政府は司法試験合格人数の目標を3,000人とする司法制度改革推進計画閣議決定を行いました

日本の司法試験の合格者数は司法制度改革審議会の提議によって、2002年にそれまでの約3倍、つまり3000人程度に引き上げられました。

新司法試験の平均合格率は約30%。合格者数でみても、旧試験ではほぼ3ケタだったものが、新試験では毎年のように2000人を超えている

弁護士を増やすというだけではなく、公的機関などにも有効に活用することを目指したわけですが、実際には弁護士の増加を招いてしまった

■弁護士は増えたがニーズは減っている?

裁判所が受理した訴訟件数は2003年度が600万件でしたが11年度は400万件と減少

弁護士の増加の一方で、事件の数は刑事・民事ともに減少傾向にあるため、弁護士1人あたりの担当事件は大幅に減少しています

近年、弁護士資格保持者の急増により需要と供給が成り立たなくなるという社会問題が起こっている

■これによって仕事がない「無職弁護士」が問題になっている

仕事が減れば就職も厳しくなり、それは当然収入にも跳ね返ってくることになる

弁護士数の増加によって、超難関の司法試験を突破しても就職先がない「無職弁護士」が増加している

■弁護士の増加により”質”の低下も懸念されている

新人弁護士は従来、既存事務所に所属して仕事を覚えてきたが、競争激化で就職難となった近年は、登録後すぐ独立に踏み切るケースも珍しくない

適切な就職先が決まらず、十分なオン・ザ・ジョブ・トレーニングを積むことができない

利益優先で過酷な勤務を強いる「ブラック事務所」が増えているとの指摘もある

出典神戸新聞NEXT|社会|移籍、転職 漂う弁護士 若手酷使「ブラック事務所」増加?

■そうしたご時世で注目を集めいているのが「企業内弁護士」

弁護士資格を持ちながら企業で社員として働く企業内弁護士が急増している

日本組織内弁護士協会の発表では、平成17年5月は123人だったのに対して、平成27年6月は1、442人になったと発表している

経営環境の変化に伴い、拡大・多様化する法務リスクに対応するため、近年、企業内弁護士を採用する企業が急増しています

一般の会社員と同様に組織に雇用され、契約書の審査や知的財産の管理などの専門的な業務にあたる

商品開発における法的チェックなど、現場の専門領域に踏み込んだ業務を任されることも少なくない

業種は、大手商社や銀行、家電メーカー、証券会社など多岐に渡っている



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