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税の公平原則に違反したまま消費税を増税していいのか? アマゾンなど海外から音楽、電子書籍、アプリ、

電子書籍 音楽

税の公平原則に違反したまま消費税を増税していいのか?
アマゾンなど海外から音楽、電子書籍、アプリ、ゲーム、
コンピューターソフトウェアをダウンロードしても消費税はかかりません。
またアマゾンなど海外に本社がある通販会社は日本には消費税だけでなく法人税も1円も支払われていません。
同じモノが8%も国内外価格差を生じたらビジネスになりません。
少なくとも税は公平でなければなりません、消費増税より先に税制の不備を是正すべきでは?
具体的には海外にしか事業所がない通販会社に課税することは租税条約上条約改正をしない限り不可能です。
政府は租税条約を改正するまで消費増税を見送るべきでは?

  1. 匿名 より:

    個人では1年前まで一月に10数件1万数千円のもの買ってましたが今は1-2件数千円でココでしか買えないものや納期が早いものに限定してます、税金も払ってないところでは買いたくないです、家電では上新のネットよく使います

  2. 匿名 より:

    このようなことを知恵袋に投稿されても何ともできません。国税庁などに言ってください。



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