消費税率上げに反対の方へ、
では、どのようにすれば、よいのですか?
具体的に回答して下さい。
社会保障費が国家財政赤字の根本です。
消費税率を上げない、消費税をなくして、どのようにすれば、よいのですか?
大企業に高い税金をかければ、回り回って、サラリーマンの給料が激減します。
消費税率上げに反対の方へ、
では、どのようにすれば、よいのですか?
具体的に回答して下さい。
社会保障費が国家財政赤字の根本です。
消費税率を上げない、消費税をなくして、どのようにすれば、よいのですか?
大企業に高い税金をかければ、回り回って、サラリーマンの給料が激減します。
税金には普通税と目的税があり 消費税は普通税に分類されます。
社会保障制度のためといっている時点で 無知の極みですね。
>大企業に高い税金をかければ、回り回って、サラリーマンの給料が激減します。
残念。そんな詭弁には引っかかりません。
竹下政権で消費税導入後 240兆円の消費税が徴収され その9割以上の220兆円が法人税減税に消え、その減税の恩恵を受けた企業は 300兆円以上の内部留保を抱えていると言われています。
奪った消費税のほとんどを懐にねじ込み、それ以上の内部留保を抱えて そんな理屈は通りませんよ。
しかも、消費税増税法人税減税を提言する経団連などは移民受け入れを自民党に提言しています。
http://www.bk.mufg.jp/report/aseantopics/ARS291.pdf#search='%E4%BA%…
このような日本とは比較にならない格安の人件費に摩り替えようとしているのです。
それだけじゃないね。 TPPで農家を潰せば 失業した農家は農業以外にスキルがないので低賃金労働で単純作業をさせることもでき、消費税増税の他に配偶者控除廃止などで非正規雇用で生活苦の世帯から主婦を駆り立てることもできます。
これら労働力買い叩きのために政治献金を利用して働きかけようとしているのですね。
結局財界の言うような法人税減税消費税増税など一連の提言は アメリカの南北戦争の南部の奴隷のごとく 庶民を低賃金の産業奴隷に駆り立てるものでしかないのです。
それに、国の借金が増えたのは社会保障制度のため? 馬鹿を言ってはいけない。
高度経済成長期を支えた高齢者は税金泥棒をしているわけではない。
消費税増税論者の人間性が腐っているところは官僚利権に言及せずに、庶民に責任をなすりつけることです。
以下引用
~~~~~
ピラミッド型の省庁に入省して官僚は、歳を取り ポストがなくなり退官を余儀なくされたらどこに行くんでしょうかね?
庶民の中途採用のように 民間企業に就職して非正規雇用も受け入れるんですか?
違うだろ? 4500の特殊法人と公益法人に天下りして
お茶飲んで新聞読んで それだけで 高額の役員報酬と退職金をせしめて
それを数回渡りを繰り返し 何億も荒稼ぎするんだよ
これでわかっているだけでも年間12兆円を超えるそうな。
わかっているだけでも と言うのは 役員待遇での天下り以外は報酬は公開されないからです。嘱託職員の肩書では報酬を公開する必要もなく、名前を公表しなくてもいいと言う抜け穴があります。これでさらにどれだけ税金が盗まれているのか不明な点が多いのです。
こんなものをほおっておいて増税しないと財政破綻すると脅迫するのはどういう肚でしょうか?
~~~~~
完全論破 完全撃沈できますね。
ついでに言うと 通貨安 法人税減税 消費税増税の末路は 韓国経済と同じでしょう 安倍内閣はこの真似をしようとしています。
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_adwords_b.php?utm_expid=67329226-9.UprtGGBDSs6r-hc0mWjE_g.1&utm_referrer=http%3A%2F%2Fgoogleads.g.doubleclick.net%2Fpagead%2Fads%3Fclient%3Dca-jiji2_html%26format%3D666x280%26output%3Dhtml%26h%3D280%26adk%3D3909110916%26w%3D666%26lmt%3D1400398362%26channel%3Dint%252Ctext_image%252Cbelowthearticle%26region%3Ds1%26ad_type%3Dtext_html%26color_bg%3Dffffff%26color_border%3Dffffff%26color_line%3Dffffff%26color_link%3D0033ff%26color_text%3D%2523333%26color_url%3Dgreen%26oe%3Deuc-jp%26flash%3D13.0.0%26hl%3Dja%26url%3Dhttp%253A%252F%252Fwww.jiji.com%252Fjc%252Fzc%253Fk%253D201405%252F2014051800003%26adsafe%3Dhigh%26dt%3D1400398520558%26bpp%3D3%26bdt%3D2245%26shv%3Dr20140513%26cbv%3Dr20140417%26saldr%3Dsa%26prev_fmts%3D640x70%26correlator%3D1400398520521%26pv_ch%3Dint%252B%26frm%3D20%26ga_vid%3D1578563511.1400398521%26ga_sid%3D1400398521%26ga_hid%3D2108981869%26ga_fc%3D0%26u_tz%3D540%26u_his%3D4%26u_java%3D1%26u_h%3D788%26u_w%3D985%26u_ah%3D757%26u_aw%3D985%26u_cd%3D24%26u_nplug%3D2%26u_nmime%3D4%26dff%3Dms%2520pgothic%26dfs%3D16%26adx%3D41%26ady%3D708%26biw%3D972%26bih%3D632%26eid%3D317150304%26oid%3D3%26ref%3Dhttp%253A%252F%252Fdailynews.yahoo.co.jp%252Fphotograph%252Fpickup%252F%253F1400391840%26rx%3D0%26eae%3D0%26docm%3D11%26vis%3D1%26fu%3D0%26ifi%3D2%26xpc%3D3rTChVLieW%26p%3Dhttp%253A%2F%2Fwww.jiji.com%26dtd%3D50
自殺者激増 失業率激増 悲惨なもんですね。
あなたは韓国経済の真似をしたいのですか?
韓国に憧れているのですか?
どうすれば成長率は上がりますか?
具体的な回答を期待します。
社会保障費の上昇に対応するために、成長率を上げればいいと思います。
プライマリーバランス黒字化の目標をできる限り先延ばしする。
一時的なインフレ率の上昇は容認して、国債の投げ売りがあれば、日銀が国債を買い取ることで対応する。
負担が大きくなりそうなところには一時的な減税や補助金、給付金などで対応する。
だまされてはいけません。消費税率を増やしたいというのは社会保障費が
足りないからというのは官僚・財務省(主計局)の方便であって、
本当のところではありません。
自分らの権限をさらに拡大し、雇用を守り、天下り先を増やすための作戦です。
たとえ、消費税収が増えても各役所は新たな仕事をでっちあげ、
天下り先を拡充させカネを使いまくってきたこれまでの経緯を思い出すべきです。
実際、税率を増やしたところで、サラリーマンの給料は伸びていないので、
消費税からの税収は増えることはありません。
むしろ極端な消費の低下と景気悪化を引き起こすと思います。
国民に負担を求める前に、順序としてまず国自身がリストラを行うべき。
国家公務員が民間のサラリーマンの水準を大きく上回る給料・ボーナスをもらっている
現状でさらに消費税をもっとよこせという話は通りません。
まず基本として、国の消費を増やそうとする最大の元凶は
(財務省主税局以外の)官僚。
国鉄も道路公団も公益法人も特殊法人も天下りも
無駄遣いもすべてそこからきている。
これまで、多くの総理大臣が行政改革にチャレンジしたのに
志半ばで、中途半端で終わったのは官僚の凄まじい抵抗があったから。
(あの小泉内閣ですら郵政と道路公団の民営化だけしかできなかった)
①まず国自身でできる範囲でコスト削減のベストを尽くす
・公共事業による無駄遣いのカットといっても官僚が大抵抗するから
役人が自分らの給料を自分たちで勝手に決めて勧告している人事院は廃止する
・役人の人事権・人事採用を個別の官庁ではなく、人事院は廃止して
総理が内閣府直属で行えるように法規と運用を改める
・公務員制度を改め、民間同様にリストラを行えるようにし、
財政状態に応じて柔軟に公務員の増減を行えるようにする。
・公開の事業仕分けを四半期ごとに行うだけでなく、
その仕分け結果に対して役人が口出しすることを法律で禁止する
・役人の天下りを警察権を行使して徹底的に無くす
・国会議員の高額報酬は半分かそれ以下に大幅にカットする
・役人の権力を抑制するために国会議員はむしろ増やして
官庁の監督のためにもっと送り込む、
(大臣・副大臣・政務官だけで大官庁を管理できるとは到底思えない)
・役所の局長クラス以上の一定割合は内閣が変わるたびに
民間企業出身者からの登用や中途採用で行い、
総理の方針や意向に沿わない人物は役所の幹部に登用できないようにする
②消費税ではなく貯蓄税を導入する
・消費税も法人税も下げて経済活動の活発化を促すべき
・消費税は段階的に税率を下げ、将来は撤廃する
・消費税は経済活動のマネー・フローを圧迫する税制
・日銀がこれだけの金融緩和をしているにも関わらず
庶民の実体経済が改善しないのは、流動性の高い資産を
たくさん貯めこんでいる経済主体があって、消費をしないのが原因。
消費をしないことが、結果として企業の売上高を下げ、
勤労者の給料を抑制し、ブラック企業の蔓延を引き起こし、
アベノミクスの政策効果をいちじるしく減殺している。
・GDPを1%上げるだけですら苦労する今の日本経済の体力に
消費税というのはデフレを促進している税制
・例えば、3億以上の預金に対して年1%程度の課税を行い、その後
下限を下げて、税率を上げるべき、その税収を得られた分だけ
消費税や法人税の減税に反映するべき。
・経済が右肩上がりで、過度なインフレを抑制する必要がある
時代には消費税は適した税制ではあるが、今のようなデフレ時代に
消費税を抑制して、経済を圧迫している
・今の日本は貧しい資本が足りない頃の新興国とは違い、
資本ストックのカネがあり余り、世界史上空前の低金利状態。
つまり借りる人がいない状態。経済のフローよりも
ストックのほうがあまりにも巨大になっている。
ストック経済になっているにも関わらずそこに課税しない方が間違っている。
議員と公務員 の待遇を 一度ゼロにして、月給22万円 で始めたらどうだろうか。
新規採用も10年間1%程度に縮小。
消費税導入前から 成人しているので 導入された以降 好転したと思えないのだよね。
きっと 楽に徴収して抜かれているのだと思う。
3%導入時に 5%、10%、15%、20% と上がっていくだけで別段 世の変わりばえはないだろう との見方が多数でした。
足りないから徴収?
足りない中で なんとかするのも 一般的な仕事だと思うのだが。
変なところ に金が掛かりすぎていると思うのだよね。
社会保障を 一番優先に予算組み して優先順位を しかるべくして 最後の最後に 余った分があれば 給料(人件費)のベースにしたら どうだろう。
無駄な公共事業やその他無駄なものは徹底的に調べてカットする。
経費の無駄遣いや汚職がないかも徹底的に調べる。
また、国会議員の定数を減らすことも、高額の報酬を少しでも減らすこともしないで
ただ政府は消費税をあげればよいというものではないと思います。
もう少し政府は努力をしていただきたいです。それでどうしようもない事を国民に示してから上げるべきだと思います。
ちなみに消費税を10%にしても莫大な国家財政赤字は解決しないと思います。
いずれまたアップしなければならなくなるのではないでしょうか。
皮肉にも10%は計算しやすい利点もありますけどね。
日本の公務員の給与が民間の平均給与より200万円多いことを知っていますか?
公務員の給与を民間に合わせるだけで10兆円以上の財源がえられますよ。
また、公務員の社会保障の税負担も多いし、天下り団体への補助金をカットすれば、更に5兆円ぐらい浮きます!
これで消費税増税分を楽に賄えますよ(笑)!