司法制度改革で弁護士が激増。しかし、思うように市場規模が大きくならず、弁護士がどんどんオワコン資格に。そんな惨状をまとめます。
弁護士所得
・1年目の弁護士:中央値 317万円(平均327万円)
・3年目の弁護士:中央値 426万円(平均476万円)
⇒ 法科大学院修了して難関の司法試験合格して司法修習経て年収300~400万w
⇒ 法務省のアンケート調査ですので信憑性は高いです。
志望者が増えすぎて就職できない人が現れている問題があります。
就職活動に失敗した人の中には司法修習を終えていきなり開業する、いわゆる「即独」の道を歩む人もいます。
しかし、独立して事務所を構えるにはまとまった開業資金や当面の運転資金が必要になります。それに実務経験がゼロでいきなり案件を受注して仕事を軌道に乗せることは難しく、経済的に苦しい状況に陥りやすいと言えます。
⇒ 就職先がないのでいきなり独立はリスク高いですね・・・
司法制度改革で弁護士が増え過ぎた
弁護士人数
1980年:11,441人
1990年:13,800人
2000年:17,126人
2019年:41,155名
⇒ 2000年以降で2.3倍に激増
ちなみに、弁護士はどこまで増える??
弁護士人数(予測):司法試験1500人合格の場合
2028年:49,252人
2053年:60,468人
⇒ あと10年でさらに1万人も増加の予想
裁判件数が減りまくりで仕事がない!!
全新受事件件数(全裁判所)
2011年:4,059,782件
2015年:3,529,977件
⇒ 5年で裁判件数は約14%も減少
⇒ 弁護士増えたのに仕事は減る一方じゃ、そりゃ低所得化しますね・・・
AIで弁護士大失業時代へ??
これまでの訴訟の過程で費やされていた多くの時間がAIの導入によって節約できるとなれば、弁護士の仕事の生産性そのものは大幅に引き上げることができるでしょう。しかしその一方で、多くの弁護士が不要になるという事態は想定しておかねばなりません。
⇒ ネットの法律相談で解決することも増えている今日、AIの普及で10~20年後、弁護士が不要となる時代になってくるかもしれませんね・・・。
法科大学院も次々募集停止!!
学生募集停止は、今回の横浜国立大学を含めて36校にのぼり、学校数はピーク時の74校から38校にまで減少することになる。
⇒ 2018年6月時点で法科大学院は半減
法科大学院は破綻の危機に瀕しており、九州では残り2校に。四国や神奈川県でも法科大学院が消滅。法科大学院の現状についてまとめます。
法科大学院に進学しても留年だらけ
平成29年度に法科大学院を修了した人は1,622人。
標準年限で修了した人は1,293人で、標準年限修了率は64.9%。
⇒ 3人に1人以上が留年してるようです・・・
⇒ 大学院での留年は笑えない・・・
試験に合格しても司法修習生は借金まみれ
司法修習生の経済事情についてのアンケート調査結果
借金の合計の平均値 4,072,207円
⇒ さすがに平均で借金400万はやばい・・・
⇒ 弁護士になって最初の仕事が自分の自己破産なんてブラックジョークも
司法試験受検者数も毎年過去最低を更新
今年の司法試験の出願者数が公開されたのだが、出願者数をみて驚いた。なんとたったの5811人。去年は6716人だったので、1年で905人減少(約14%減少)したことになる。6~7年前の出願者数と比較すると、なんと半分近くにまで出願者が激減している。
⇒ 法曹不人気でそもそも受験する人も減りまくっているようです。
2019年第14回司法試験の出願者数は4,930人で昨年より881人減少し、昨年対比は84.8%となりました。前年より15%以上の減少幅は、初めてです。
毎年、出願者数が激減して、なんと5000人割れに突入。
ピーク時は4万人以上の受験者がいたのがウソのよう。
SNSでも「阿鼻叫喚」
自傷行為とは、「手首を切る」「髪の毛を抜く」などの直接的に身体を傷つけるものだけでなく、「暴食」「過剰な浪費」「ロースクールに入る」などもその一つとされている。
海外では弁護士=エリートではない。
海外でも弁護士になるのは大変と言われるが、教育課程を修了すれば、日本以外の国では司法試験自体は8~9割がパスする試験のため、必ずしも難関資格とはみられていない。
米国では、トップのロースクールは超難関だが、選ばなければどこかしらには入れる。ドイツは大学入試が無く、出願すれば全員合格で、法学部は定員すらない。フランス・イタリアなども大学入試がないので、難関というわけではない。
海外には、日本の弁理士・行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの資格がないので、それらの資格も全部ひっくるめた資格なのである。海外で、日本の弁護士が誇らしげにドヤ顔で「弁護士です」といっても「ああそうなんですね」という感じで、日本で「税理士です」とか「司法書士です」と名乗るのに近い反応を受けるのはそのせいである。
日本の弁護士資格が特殊なのである。隣接法曹資格は全廃して、弁護士に一元化し、司法試験合格率8割ぐらいにしたら、法科大学院の壊滅のような事態にはならなかっただろう。
日本の司法試験の合格率は低すぎる!
◆米国ニューヨーク州司法試験合格率
・初回受検者(留学で教育を受けたものを除外):83%
・2回目以降の受験者などを含む全体合格率:63%
米国では州ごとに法律が違うので、弁護士資格も異なりますが、ちゃんとロースクールを出れば初回受検で83%がパスする容易な試験です。海外で教育を受けたり、留学生も含めても63%がパス。日本の司法試験合格率20~25%がウソのようです。
◆ドイツ
・州の試験の合格率(2005~2010年):74.5~82.6%
ドイツは大学と州の試験の2つをパスしなければならないが、大学の試験は合格率は95%程度でほぼ全員が通る。州の試験も8割程度がパスしており、真面目に勉強すれば合格できる試験である。
日本には法律資格が8つもあるが、基本的に海外は法律家=弁護士に一元化されている。日本は法律家が少ないというが隣接法曹を含めると30万人規模である。弁護士の人数は、米国弁護士130万人、英国15万人、ドイツ20万人、カナダ13万人などで、人口比を考えれば日本の法律家人口は少なくない。法律8士業のうち弁護士の数だけを単純に比較して、日本は弁護士が少ないと大騒ぎして増やしまくった結果、日本は弁護士が飽和してしまったのである。
◆カナダ
・オンタリオ州合格率:90%
法曹の悲惨さに関する書籍も次々刊行!!
悪あがきの文科省が事態を悪化させる
司法試験の受験資格を得るためには、最短で、大学(法学部)4年+法科大学院2年の計6年かかるところ、大学での学習を3年にし、計5年で司法試験を受けられるコースを設置
⇒ 利権の法科大学院をなんとしても手放したくないようですね
⇒ 年収300~400万の仕事のため大学院いって難関の試験を目指す人はどれだけいるのでしょうか・・・?
法科大学院進学ダメ絶対!!
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ロースクール進学のリスク | 司法試験情報局(LAW-WAVE) マイページ ピグ アメブロ 芸能人ブログ 人気ブログ Ameba新規登録(無料) 司法試験情報局(LAW-WAVE) 司法試験・予備試験・ロースクール入試の情報サイトです。司法試験関係の情報がメインですが、広く勉強方法(方法論)一般についても書いています。※ブログは更新停止中です。コメントなどは受け付けておりません。ご了承ください…
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