GPS使ったストーカー対策の検討会を開催　警察庁(2020年10月9日)

最高裁でGPS（全地球測位システム）を使った位置情報の把握がストーカー規制法の「見張り行為」にあたらないと判断されたことを受け、警察庁はストーカー規制法の在り方に関する専門家らによる検討会を開きました。

　警察庁によりますと、2014年以降、GPSを使って被害者の行動などを把握する行為をストーカー規制法の見張り行為にあたるとして摘発した事件は全国で59件となっています。しかし、7月に最高裁はGPSを使っての位置情報などの把握は見張り行為にあたらないとする判決を出しました。こうした状況を受け、警察庁は今月9日にストーカー規制法違反の在り方に関して、桶川ストーカー殺人の遺族や刑法専門の教授らによる1回目の検討会を開きました。今後、年明けまでに4回の検討会を行い、法改正も視野に入れた報告書をまとめるものとみられています。
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