(1)所得税
今年（２００３年）１月から１２月末までの収入が年間１０３万円以下なら所得税は０円です。還付（所得税が戻る）の必要があれば来年２月１６日から３月１５日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定（還付）申告の必要はないです。
＜ご参考：小生回答者Ｎｏ．１＞
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128
(2)住民税
収入が年間１００万円以下なら住民税は０円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割（東京特別２３区の場合は特別区民税分３，０００円＋都民税分１，０００円）との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の６月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり２００２年１月から１２月の収入に対し、２００３年６月よりの支払いとなります。
【社会保険関連】
(1)年金関連
日本国内に住んでいる２０歳以上６０歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第１号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第２号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第１号被保険者となります。保険料は１３，３００円／月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。
尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます（申請免除）。この申請免除については、平成１４年４月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度（半額免除）が施行されてます。
http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.ht …
(2)健康保険関連
国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区（２３区）の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
年間保険料（限度額５３万円）＝所得割額（世帯加入者の住民税合計額Ｘ１９４／１００）＋均等割額 （２７，３００円Ｘ世帯の加入者人数）
つまり、lovebalanceさんが東京２３区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料＝（あなたの住民税×１９４／１００）＋２７，３００円となります。
＜ご参考：小生回答者Ｎｏ．２＞
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889
【結論】
所得税 ：０円
住民税 ：昨年の所得より算出され２００３年６月より支払い
年 金 ：１３，３００円／月
健康保険：年間保険料＝（あなたの住民税×１９４／１００）＋２７，３００円
